地域のブランド戦略〜産学官連携情報研究〜

1. 問題の現状
「ブランド戦略」とは？これから、少子高齢化社会（注１）に向かっている必要なものとは、何かを求めているのかを考えようと思う。

　特に安全・安心（注２）への要求が、他の国より非常に高い。たとえば食べものに関しても、BSEで牛肉を全頭検査などということは他の国はやっていない。地域ブランドは、農林水産省の要請に対して各都道府県が担う人材と財源の不足、研修の拡充の意見が出ている。地域ブランドの信頼確保に向け、行政として取り組みを強化するようもとめているが。

　いいとこだけでなく、イノベーション（注３）教育と投資、基盤整備が必要である。広い意味では制度環境の整備が必要である。
それには今の日本はアメリカ依存、その背景には、戦争に負けてしまったのである。日本の技術はどうすれば、独自のものが求められるか？ケース・スタディで判断するという時代で、重要性を増してくる、このようなことを、産学と官民両面連携から観た情報を考える。

注１少子高齢化ともいう高齢化社会（こうれいかしゃかい）とは、高齢者の増加により、人口構造が高齢化した社会のこと。指標としては総人口に占める高齢人口（65歳以上）の比率が高まっていくことをいう。高齢人口の増加の一方、年少人口の減少とが同時並行的に進んでおり、2つの現象を合わせて少子高齢化と呼ぶことも多い。
人口の年齢構造を分析する上で、0〜14歳を年少人口、15〜64歳を生産年齢人口、65歳以上を老年人口とする3区分が用いられる。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』アクセス2007年11月10日

注２　総務省、安心・安全な社会への情報通信技術からの貢献：http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060710_5.html　　　アクセス2007年11月10日

注３イノベーションとは、新しい技術の発明だけではなく、新しいアイデアから社会的意義のある新たな価値を創造し、社会的に大きな変化をもたらす自発的な人・組織・社会の幅広い変革である。つまり、それまでのモノ、仕組みなどに対して、全く新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出し、社会的に大きな変化を起こすことを指す。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』アクセス2007年11月10日
内閣府ホームページ：長期戦略指針「イノベーション25」参照．
http://www.kantei.go.jp/jp/innovation/saishu/070601/kakugi1.pdf

2. 問題発生の理由・背景
　わが国独自の発見や発明を育んで、産業化を実現していく、いわゆるイノベーション重視への流れの転換である。わが国が積極的に多様性を確保していくこと、知の創造による地域の活性化、21世紀型のイノベーション、ひいては科学技術の大きい用件である。

日本版ともいうべきものは？変化しているがどこをどう変えているのかはっきりしない。自治体にしろ、民間にしろ、単なる技術革新なのではなく。社会の大きな変化を起こすことである。

　そのためには、日本は根底にある文化から、ものの考え方、そして法律の作り方まで、ありとあらゆるものを変える必要があると思う。

3. 考えられる解決策あるいは、既に行われている対策とその課題
（１）日本は、過去に例のない勢いで少子高齢化社会に突入します。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、総人口2006年をピークに減少に転じ、2015年には高齢化率が26％と、実に4人に1人が高齢者という予測がされています。
すでに人口分布がピラミッド型でない日本は、それでも多くの技術革新でどうにかここまできました。

（２）地域再生制度〜新しいガバナスの形へ〜
戦後、わが国ではさまざまな地域活性化策が行われてきた。戦後地方行政の歴史をひもといてみた場合、地域活性化に関する用語としては、これまで「地域開発」「地域政策」｢地域づくり｣などが概ね同義的に用いられてきた。

「地域再生」とは何か。では、「地域再生」というと、都市や産業の「再生」のように、いわばいったん衰退してしまった地域を、一定の努力によって新たに蘇らせる、といった語感があるが、論者によっては地域活性化や地域政策と特段の区別なく用いているようにも思われる。

（３）大学などの高等教育
　多極分散、知の創造、イノベーションの３つを特徴とする21世紀型の知識社会は、地域の活性化なしにはありえない。地方公共団体が大学などの知を最大限に利活用することが1つの鍵になる。そのためには、意識改革、規制緩和を含む環境整備が必要である。ただし知の利活用は、消していわゆる先端科学技術に限らないこと。

4. 地域経済の原型は江戸期
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
江戸期の経済が米をもとにしていたことは知られている。しかしながら、他の食料や衣料を含めて各地の商品は活性化し、特産物が全国規模で動いていた。このことは、例えば司馬遼太郎著「菜の花の沖」に詳しい。6巻のｐ427-428．
　江戸期の特色は、読み書き、そろばんに代表される基礎学力の高さと、各藩が挙げて学問を奨励したことにある。和算、和時計、測量術、洋楽などの科学技術をも含む、知的水準の高さは特記に値する。
　明治維新後の急速な近代化は上記の基盤があって実現したこと、地域経済が、すでに先進によって作られ、また競争されていたことは、紛れもない事実である。

□ 名古屋近郊の観光情報（犬山・瀬戸・豊田・長久手）
・犬山：愛知県の最北端・犬山一帯は、飛騨木曽川国定公園に指定されています。歴史・文化・自然の調和した観光都市です。http://www.inuyama.gr.jp
・瀬戸市：愛知県東方の丘陵地世帯に位置し、古くから陶都として栄え、現在も陶磁器の生産地として全国に多く陶器を出荷しています。http://www.city.seto.aichi.jp/setomono/kankou
・豊田市：日本を代表する産業都市。名古屋市の東方約30ｋｍに位置し、矢作川が市域を南北に貫流する自然豊かな街です。 http://www.citytoyota-kankou-jp.org
・長久手：「小牧・長久手の戦い」の舞台となった長久手町は、「愛・地球博」が愛知青少年公園を主会場に開催されました。http://www.town.nagakute.aichi.jp

□ 名古屋のまちづくり
・名古屋駅前の再開発と超高層ビルの乱立「ミッデランドスクエア」「ルーセントタワー」
「都市再生」戦略と地域間格差、トヨタを中心とした好調な地元企業、国家プロジエクトの中部国際空港と愛知万博がもたらした影響、「格差社会」の「勝ち組」か。
　　栄や伏見、金山、大曽根（ナゴヤドームの近く。）東山など。

□大きな東山動植物園が、小さな旭山動物園にぬかれた！2007ＮＡＧＯＹＡspecialより
・コメント：旭山動物園に勝てますか？（ソフィアバンク副代表：藤沢久美）
　入園者の減少に悩む東山動物園。再生プランを検討した藤沢久美さんに「復活の道」を開いた。全国一元気な名古屋東山の再生にも力を、東山は心のふるさよりよい改善が必要、市民と職員で担い手応援団が成功のカギに。

愛知ブランドトップページ
http://www.pref.aichi.jp/chiikisangyo/aichibrand/　引用参照。

□ブランドとは
（１）ブランドの語源
　ブランド(brand)という言葉は、英語で「焼き印を押す」という言葉のBurnedから派生した言葉です。
　牧童が自分の牛を他人の牛と取り違えないように押していた「焼き印」が、ブランドの起源といわれています。
　また、中世社会では、刀剣や陶器が誰の手によって作られたかを示すために、作者の名前を刻印しており、これらもブランドの起源と深く関わっています。

（２）ブランド・商標の誕生
　無断複製（違法コピー）から所有権者を保護する工夫が「焼き印」（ブランド）の始まりで、１８世紀の初めに、スコットランドのウィスキー輸出業者は、ウィスキーの

たるに焼き印を入れて偽造を防ごうとしま
した。
　制作者の出所を表示し、商品の品質を保証するために「商標」(Trade Mark)が誕生し、１９世紀に入って、ブランドの開発者の権利を守るために、フランスやイギリスで「商標法」や「特許法」などの法律が制定されました。

（３）ブランドの定義
　アメリカ・マーケティング協会によると、「ある売り手あるいは売り手の集団の製品及びサービスを識別し、競合相手の製品及びサービスと差別化することを意図した名称、言葉、サイン、シンボル、デザイン、あるいはその組み合わせ」とされています。

・空間空き店舗の活用、周辺都市の商店街、岐阜・柳ヶ瀬、三重・四日市、愛知・一宮

岐阜県岐阜市内にあるアーケード柳ヶ瀬商店街。（2007年12月16日撮影。）

岐阜駅の超高層ビルデング町の活性化になるのか？

これも、一宮方向から見た岐阜の景観。（2007年12月.19日撮影。）

岐阜駅再開発計画と地図。（2007年12月16日撮影。）
　
これは、愛知県一宮市内でアーケードある本町商店街。（2007年12月26日撮影。）

　
これは、名神高速道路、尾張一宮パーキングにて撮影。（2007年12月16日撮影。）
一宮市内にある繊維の町。
一宮ファッションデザインセンター（2007年12月26日：撮影。）
以上が三重県四日市の景観。

・産業観光とも言われている、魅力
　「魅力度」トップは札幌、つくば大都市は神戸・横浜・京都など：（ブランド総合研究所の2006年調査）
豊富な観光資源がある、熱田神宮・徳川御三家などの歴史遺産、武家と庶民の融合した文化、産業遺産も豊富で「産業観光」の宝庫。：（JR東海相談役須田寛による）

5. 自分が提案する解決策
　国、地方自治体からの課題提案、民間企業、中小企業からの課題提案などの事例、合併市町村を取り巻く環境と課題、農産物知的財産権、経済活性化、観光まちづくり、新産業創造。
　子供の安全・安心、災害への備え、地球温暖化への対応など、地域が抱える課題。財政からみた税制の課題。

□課題メモ　産業技術記念会館
http://www.ncvb.or.jp/kankou/13/
　次代を担う若い人々に「モノづくり」の大切さや「研究と創造の精神」の素晴らしさを伝えようと1994年(平成6年)トヨタグループ13社で設立。
1万平方メートルを越す館内は「繊維機械館」「自動車館」「テクノランド」の大きく3つからなり、本物の機械150台を始め部品や工程見本など約4,500を展示。

□課題メモ　ノリタケの森
http://www.ncvb.or.jp/kankou/27/
　ノリタケクラフトセンターが平成13年10月5日に「ノリタケの森」としてリニューアルオープン。その縁あふれる敷地内には個人で自由に陶磁器製造工程の見学ができるクラフトセンターや、食器・食卓関連商品のアウトレットショップ、ノリタケ食器を使ったレストラン、カフェ、ミュージアムなどある。全館バリアフリー。

本山・東山地図
http://www.ncvb.or.jp/kanko-map/pdf/motoyama-higashiyama.pdf
文化のみち二葉館
http://www.ncvb.or.jp/kankou/171/
名古屋南エリヤ
http://www.ncvb.or.jp/kanko-map/pdf/minato.pdf

6. 地域の戦略に向けて
　知的財産権(注 )は、あらゆる創造活動の成果と考えてよい。もっとも知的財産は特定のあらゆるものをさすが、その対象は、時代と共に少しずつ変化する。
　地域における知的財産戦略は、ブランド戦略も含めて、地域の活性化戦略そのものであろう。ただし、この認識は残念ながらまだ一般的ではない。戦略への知恵は各地域によるものでなければならないが、国は規制緩和を含めて環境整備を中心に応援していくことになる。その際の留意点は、多様性であり、多極分散であることを重ねて述べておきたい。このことは、地域における中小企業のあり方にも通じるものと考える。

□地域にある特産
・名古屋コーチン、鳥の手羽先、味噌煮込み、きしめんなど。

これは、ノンフィクション作家：黒岩比佐子
「食道楽」春の巻の口絵「大隈伯爵家の台所」

　写真Ａ写真Ｂ　写真Ｃ
Ａ：毎年4月さくらまつり、百選に選ばれている。
Ｂ：名古屋コーチン鶏。
Ｃ：地元名古屋コーチン鍋による食。

7. これまでの主な計画
　知的財産推進計画は、（１）創造、（２）保護、（３）活用、（４）コンテンツ、（５）人材育成の基本五本柱で成り立っており、ここではその柱ごとに主な計画を紹介する。
（１）創造
　知的財産立国を目指すためには、まず、独創的かつ革新的な研究開発成果を生み出し、それを社会に還元するメカニズムが必要不可欠である。特にわが国の研究資源の多くを有する大学・公的研究機関の役割はきわめて大きい。

（２）保護
　知的財産創造のインセンティブを保護するとともに、その効果的な活用を図るには、知的財産の適切な保護が不可欠であり、そのための制度や体制は、今後もより一層充実させていかなければならない。

（３）活用
　知的創造サイクルは、知的財産が十分に活用されていることによって完結する。
事例：映画やアニメなどのコンテンツについて信託スキームを利用して事前にしきんを調達する事例など、民間における取組も開始され、知的財産の活用が進み始まる。

（４）コンテンツ
　日本の映画やアニメなどのコンテンツは、海外から高い評価を得ていつが、その魅力をブジネスとして十分に生かしきれていない。

（５）人材育成
　知的財産立国を実現する上で、最終的に制度を有効に活かし有意義な成果を残すことができるか否かは、「人」次第である。

8. 地域の知財戦略とブランド
　例えば、東京都は「中小企業の知的財産活用のための東京戦略」に基づき中小企業の海外出願の助成を開始し、地元の中小企業から好評を得ている。このほか「大阪府知的財産戦略指針」「島根県知的財産活用戦略」「秋田県第一期知的財差戦略」などが発表されている。
　地方公共団体においても、このような重要性を認識し、例えば、福岡県は「農残物知的財産戦略」に基づき全国22道県と知的保護ネットワークを作り、ニセモノ・イチゴの輸入阻止に協力している。また、北海道は「北海道知的財産戦略推進方策」に基づき安全・安心な農林水産物のブランド化を開始している。
　実際、多くの市町村では、地域の「農林水産物」と「暮らし」をベースにした「食」に関わる領域以外に、これといった可能性のありそうなものを持ち合わせてはいない。
　このような点を背景に、近年、各地は必死に「食」の地域ブランド化「食」による「まちおこし」に取組んでいる。そうした取り組みが成果を上げていくことを願いながら、今後に目指すべきところを考えたい。

9. 今後の課題
（１）模倣品・海賊版対策（外国市場）
（２）模倣品・海賊版対策（インターネットオクション）
（３）世界特許の実現
（４）特許出願による技術流出の防止
（５）知的人材育成のための総合戦略

※今後に向けての課題・重要な視点
・「持続可能性」と「持続可能な都市」
・「ものづくり」とともに、文化や芸術、環境やアメニティ、交流や多文化共生が重要に
・「観光まちづくりとは、点在する観光資源を有機的に結ぶつける新たな取組みであり、地域が主体となって、自然、文化、歴史、産業、人材など、地域のあらゆる資源をいかすことによって、交流を振興し、活力あるまちを実現するための活動」：西村幸夫東大教授

・地域ブランド調査2007：ブランド総合研究所、引用。
http://brandri.co.jp/survey2007/index.htm
　　アクセス2007年12月30日．
10. あとがき　地域のブランド戦略ー産学官連携情報研究―
※　２００７年度研究生としての研究計画は：研究テーマ「地方自治体の情報通信技術と地域参画の一考察―インターネットで気軽に地域に参加―」でありました。
インターネットの普及をはじめとする情報通信の高度化によって、ネットワークを通じて、双方向、高速、マルチメディアの情報流通が実現されることにより、情報の自由な創造・発展・共有化がグローバルなレベルで行われ始めている。
　研究したいこととは、何であたったろうか？
「地域のブランド戦略ー産学官連携情報研究―」本研究は、「地域のブランド戦略ー産学官連携情報研究―」それぞれにあった街に即した暮らしと、生活に密着した質の向上に貢献するブランドを探求する第一歩である。研究の旅は、まだ始まったばかりである。

愛知の文化財探訪ー愛知の至宝ー：東海三県：インアターネット情報局

愛知の文化財探訪
http://www.pref.aichi.jp/kyoiku/museum/index.html
ＣＨ３あいちの魅力（県政ＰＲ）ーあいちインターネット情報局
http://www.doga.pref.aichi.jp/ch3/kensei/index.html
http://www.doga.pref.aichi.jp/ch3/kanko/index.html
三重県インターネット放送局
http://www.pref.mie.jp/MOVIE/list.asp?cate1=3
岐阜県インターネット放送局
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/gib/

●　付録　アピール：愛知県岩倉市の風景、都市景観、街路まちづくり
シンボルロードとして整備され、景観に配慮された人にやさしい街づくりとして「音」と「コミニュニティ」をテーマに「音のアート」８基が設置されている。
モニメント

ＡＢＣＤＥ
Ｆ
Ｇ
Ｈ
Ｉ
Ｊ
Ｋ

ＬＭＮ

　Ｏ
Ｐ
Ａ：音のアート
Ｂ：音のアート「かがみのくににようこそ」
Ｃ：一豊橋、橋のたもとに砦(岩倉城)がデザイン化されている。歩道上には２匹の鯉がタイルで描かれており、屋根つき休憩所もある。
Ｄ：千亀橋、吊り橋を模しており、端全体は木造で、カナダからの輸入財で作ってある。
Ｅ：岩倉橋、高欄には扇のデザインが施してある。
Ｆ：五条川の桜とのんぼり洗い
Ｇ：岩倉駅地下にて地元野菜の販売
Ｈ：愛知県岩倉市役所新庁舎
Ｉ：自然生態園
Ｊ：新柳通線の整備街路樹
Ｋ：音のアート
Ｌ：音のアート
Ｍ：音のアート
Ｎ：音のアート
Ｏ：音のアート「音響の台座・ＩＸ」
Ｐ：音のアート

■　岩倉市史　現代　２００８年１２月１日発行、編集：岩倉市史編集員会
愛知県岩倉市ホームページ　http://www.city.iwakura.aichi.jp/　参照

■調査メモ
地域をめぐる近年の状況
・総人口は、2005年をピークに減少に転じる。・高齢者の割合は、2050年には30％台半ばまで上昇。・労働人口は、2020年には約240万人の減少。・地方都市等では、今後急激な人口減が進展。また、人口構成の高齢化も著しく、人口減少を上回る勢いで労働力人口が減少。・GDPは上昇傾向。・県民所得上位5県と下位5県の平均の差は、足元では上昇傾向。・有効求人倍率の上位の都県は、近年の景気回復に伴い倍率が上昇しているものの、下位の県は低い倍率で推移。・世界市場における日本の輸出シェアは減少。・海外生産比率は上昇傾向にあり、生産拠点の空洞化が進展。・中心市街地の居住人口や販売額は減少。・公共公益施設は郊外に移転する傾向。・集中豪雨、台風による被害が増加傾向。・H18豪雪による死者151名。H17杉並区、中野区において3,500棟を超える浸水被害。H16台風10個上陸。・H16新潟中越地震：最大震度7、死者46名、負傷者4,801名、住家全半壊15,000棟以上の被害。・少年刑法犯罪検挙人員の人口比は、上昇傾向にあり、少年非行のピークである昭和50年代後半ころに次いで高い水準。・少年が被害者になった凶悪犯については高い水準で推移。犯罪・20世紀の100年間で、日本の平均気温は約1℃上昇。・2004年度における我が国の温室効果ガス排出量は7.4％の増加であり、京都議定書の6％削減約束との差は13.4％にのぼる。・リサイクルの取組は進展しているものの、ごみ排出量は高水準が継続。・世論調査でみると、経済的繁栄より、歴史・伝統、自然、文化・芸術を重視する方向に変化。・「物質的な豊かさ」よりも「心の豊かさ」に重きをおく傾向。・NPO法人は、2006年には全国で2.7万団体に達し、増加を続けている。・地域の活動については、防犯・防災、介護・福祉などの分野で特に必要であると認識されている。・農山村地域の過疎化・高齢化や農林業生産活動の停滞等により、耕作放棄地の増加等森林・農地の管理水準が低下。・農村においては、集落機能の低下が見られる。・我が国の公債残高は平成17年度末で約538兆円。・地方財政の規模は近年縮小しており、その内訳についても、義務的経費の割合が増加。・市町村数は平成11年度末3,232から平成18年度初1,820に減少。環境災害産業経済動向人口減少・少子高齢化価値観の多様化地域活動国土管理財政状況等

■聴講した講演：情報学ワークショップ2006、2006年8月25日〜26日、情報学ワークショプ2007、2007年9月25日〜26日、国立情報学研究所オープンハウス2007、「最先端学術情報基盤（CSI）の構築に向けて」、2007年６月8日、「次世代移動通信サービスに関する最新の技術動向と今後の展望」−次世代携帯電話サービスへの助走―、2007年4月25日、「21世紀COE次世代ユビキタス情報社会基盤の形成、第12回「ユビキタス情報社会基盤と国土交通イノベーション」、2007年5月16日、情報通信シンポジウム2007「インターネットのもたらす新たな変革」−Web2.0で広がるコミュケーションとビジネス！−」、2007年6月5日、「通信と放送の融合新時代における権利保護セミナー」−Webの新たな潮流と権利保護のゆくえー、2007年6月20日、情報メディア学会第6回研究大会「ユピキタス情報社会基盤の構築に向けて」、2007年6月23日、2007年度情報処理学会東海支部、「Webコンテンツの高度利用―アノテーションとトランスコーディング」、2007年日本社会情報学会、JSIS&JASI　合同研究大会「激動の時代に挑戦する社会情報学」、2007年9月8日〜10日、次世代スーパーコンピューティング・シンポジウム2007−ペタスケール・システムの利用に向けてー、2007年10月3日〜4日、名古屋市立大学・日本政策投資銀行連携　公開シンポジウム「名古屋の観光まちづくり」2007年１２月１２日、名古屋市立大学大学院経済学研究科・付属経済研究所「第１２回公開シンポジウム　どうなる？どうする？名古屋税制―地方分権時代の大都市税制を考えるー」２００７年１１月１６日、平成１９年度まちとすまいの集い「地球温暖化と都市・建築」２００７年１２月15日．

参考文献
1. 関満博編者(2007)　『新「地域｣ブランド戦略』日本経済新聞社．P212 -220.
2. 坂村健著(2007)　『変われる国・日本へ　イノベート・ニッポン』アスキー新書007．P21-22．
3. 西村清彦監修、御園慎一郎・大前幸太郎・服部敦編（2007）『地域再生システム論―「現場からの政策決定」時代へ』東京大学出版会．P97-98.
4. イノベーション25戦略会議「長期戦略指針「イノベーション25」〜未来を作る、無限の可能性への挑戦〜」2007年5月25日（ＰＤＦファイル）（http://www.kantei.go.jp/jp/innovation/saishu/070601/kakugi1.pdf）
5. 黒川清「イノベーション25戦略会議最終とりまとめにあたって」（PDFファイル）
（http://www.kantei.po.jp/jp/invation/sahu/070525/zachou.pdf）
イノベーション25戦略会議の最終とりまとめ資料
6. 知的財産立国を目指して　http://www.ipr.go.jp/intro1.html　　アクセス2007.11.10
7. 地域情報　　　　　　　　http://www.ipr.go.jp/chiiki.html　　アクセス2007.11.10
8. 中部広域観光ポータルサイト　　 http://www.kandou10.jp/ja/　アクセス2007.11.20
9. 総務省編(2007)『平成19年度版　情報通信白書』ぎょうせい．
10. 名古屋コンベンションビューロー　　 http://www.ncvb.or.jp/index.html　アクセス2007．12.18